消費税を5%に減税を! ついでにインボイスも廃止!

【消費税は5%に減税を】 花見客に訴え

 板橋民商も加盟する消費税廃止板橋連絡会と消費税をなくす板橋の会が合同で取り組む《4.1怒りの総行動》が3月27日(日)に取り組まれ、6団体32名が参加しました。
 桜が見頃を迎えた石神井川沿いを歩きながら「消費税は5%に減税を」と訴えながら、チラシを配布し署名を集めました。一時間程度の宣伝で、署名48筆、チラシやティッシュを376枚配布しました。
 このコロナ禍を乗り切る経済対策として、世界77カ国・地域で日本の消費税にあたる付加価値税が引き下げられています。消費税を減税することで国民、中小業者の税負担を軽減することができます。また、消費税率が5%になることで、複数税率がなくなり、多くの業者が廃業の危機に直面するインボイス制度導入阻止の力になります。私たちは経済対策の一つとして消費税の減税を求めています。

事業復活支援金「 飲食店も申請対象」

 すべての業種が対象となる事業復活支援金の申請は5月31日までとなります。また、過去に国が行った月次支援金等を受給していない方(飲食店関連含む)は必要書類が増えます。早めの準備で対応しましょう。
 申請を考えている方は本紙裏面をご確認の上、必要書類と入力書をご用意ください。

《 事業復活支援金 制度概要 》

 

 新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受け、次の①、②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
①新型コロナ感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018 年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して30%以上減少した事業者
【給付額】
 個人|最大30万~50万円
 法人|最大60万~100万円
       (法人は年間売上1億円未満の場合)

板橋民商だより
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全国商工新聞は板橋民商へ